2025.1.31
政府が行ってきた次世代を担う大切な日本人の子どもを育てるための政策として、ゆとり教育や総合的な学習の時間、女性が活躍するための政策、総保育園児化計画、認定こども園制度、男女共同参画社会、子ども家庭庁(予算７兆円＝出生児(７０万人)1人につき1000万円配った方が〇?)などがあります。しかし、これらの政策は期待された結果とは異なり、日本人に悪影響を与える結果となっています。失政を省みず、さらなる悪政を敷く政治家・官僚の真の狙いとは。
日本経済が低迷している原因は、約30年間にわたる緊縮財政による経済の悪化が最大の要因です。しかし、教育現場に長年携わってきた者として、教育環境の悪化も深刻な問題です。対策に莫大な税金をつぎ込んでいるにもかかわらず、家庭の崩壊、虐待の増加、ヤングケアラー、モラルの低下、学習意欲や学力の低下、不登校の増加、自殺者の増加、障害児の増加、忍耐力の低下、モンスターペアレント・・・これまでの少子化対策は全く効果がありません。多くの問題が経済の悪化に起因していますが、意図的にこれらの問題が引き起こされていると思われる施策が多く存在しています。政治献金や特別会計に関わる天下り企業、グローバル企業などの利権に操られているようです。
まず、①食品添加物の制限が欧米と比べて非常に緩いことです。ほとんど無制限に近いのです。②危険なネオニコチノイド系農薬（環境ホルモン作用懸念物質）も許可されています（欧米は禁止）。③コロナワクチン接種を勧める圧力。④移民や留学生の優遇など、挙げればきりがありません。
①あらゆる食品に使用されていますが、亜硝酸ナトリウム（発色剤）、アスパルテーム（人工甘味料）、安息香酸ナトリウム（防カビ）などは強い発がん性が報告されています。がん、認知症、障害児の原因ともされていますが、日本はほとんど制限がありません。
②30年ほど前に登場し、農薬としてEUで失効となった殺菌剤、除草剤、殺虫剤が日本では使用されています。特に胎児や子どもの脳神経系、内分泌系、免疫系の発達異常、精子減少、生殖器の異常やがんのリスクを上げる報告が多数あります。それにもかかわらず、ネオニコチノイド系の農薬の使用基準を大幅に緩和。水道水の残留農薬基準も最近緩和され、有機フッ素化合物PFAS、PFOSの混入も問題となっています。これら約4700種もあるといわれている環境ホルモンは欧米ではPFAS全てを規制する動きが進められています。なお、精子の量は1940年代の1mlあたり5億から現代は1/4に。日本国民（世界人口の1.5％）を病気にさせて、医薬品（世界の医薬品の40％を日本が使用）を大量に売り捌きたいようです。（エイズウイルス入り非加熱製剤も売りつけられたのは有色人種の国だけでした。）
③欧米では2021年にワクチンに新型コロナ感染予防効果がないことが明らかにされました。このワクチンは副反応が強く血栓や自己免疫力の低下などにより死亡する危険性が高いことが暴露され、米国では約15％の接種率で中止されましたが、日本のテレビ・新聞のオールドメディアはそれを報道せず、世界で日本だけが今(2025)も接種継続中です。政府は日本人の人口を減らしたいようです。
④川口市のクルド人などの大量移民問題で、日本人が市外に毎月1000人も流出。市民の15人に1人が外国人。川口市の公立小学校は外国人籍が4割以上の学校も。外国人参政権を認めたスウェーデンのような悲惨な状態に日本を絶対にしてはいけません。外国人留学生には返済不要の奨学金（生活費）月額143,000円以上支給、教育費（授業料等）全額日本政府が負担、旅費（渡日旅費・帰国旅費）全額支給（2020年度）。すべて日本人の税金で賄われています。政府は移民大国にしたいようです。ちなみに日本の大学生の55％(同年齢の４人に１人)が約324万円の借金(奨学金の返済金)を卒業時に背負います。
日本人を病気（①～③）にさせて医薬品を売り続け、医療業界が莫大な利益をあげるシステムが出来上がっています。人手不足を口実に移民の大量受け入れ（④）は欧州で治安の悪化など大問題になっており、外国勢力による日本の乗っ取りも、テレビ・新聞などのオールドメディアはすでに完了し、政治、経済、スポーツ、芸能界も多くは帰化人・売国奴に牛耳られている有様です。日本人がこのまま目覚めなければ、〇〇有事などの戦争を待たずして、まもなく日本は完全にステルス占領されてしまうでしょう。
私たち日本人の多くがメディアによって政治に無関心になるように仕向けられてきた結果が現在の日本です。井の中の蛙、モルモットだったようです。目の前の危機に気づき、“目を覚ましましょう” 。日本の未来を担う子供たちのために「政治に参加」し、「日本」を守る政治家を応援していきましょう。目覚めない限り少子化は進みます。「日本」を消滅させてはなりません。
※どちらが より真実を伝えているのでしょうか。
【 テレビ・新聞・ラジオによる報道 】と【 X (旧ツイッター)の投稿 】
※試しに、Xで「財務省」「ワクチン」などと検索してみてください。（ Xのすべての投稿が真実を伝えているわけではありません。）
