2024.12.1

政府やマスコミが報じる少子化の主な原因は次の通りです。 ・晩婚化‣非婚化 ・経済的な負担感　 ・子育てに対する負担感 ・若者の結婚出産に関する価値観の変化 ・仕事と子育ての両立環境の整備の遅れ これらの問題点が明らかになっているにもかかわらず、政府が本腰を入れないのは、実は少子化の真の原因が他にあることを認識しているからかもしれません。特に、子を産むことのできる年齢の女性の減少が、少子化の最も大きな原因の一つとされていますが、日本の少子化は2015年(100万人)に比べて8年間で27万人以上減少し、９年間で３１万人以上減少(2024)の見込みです。毎年3万人を超える減少は異常に思えます。また、人口減少は世界的でSNSでは新型コロナウィルスワクチンは生物化学兵器ではないかとの情報もあり、世界ではこれに対する大きなデモもこれまで各地で起きています。しかしながらそれを報道しない日本のマスコミ(オールドメディア)には恐怖感を覚えるようになってきました。（報道の自由度ランキング日本70位/180ヶ国G7最下位）

発達障害の増加については、特別支援学級に入る児童・生徒の数が少子化にもかかわらず10年間で倍増し約35万人。不登校の児童生徒も34万人を超えました。(中学校では15人に1人の割合)これは、発達障害の早期発見が強化されたためや、発達障害に対する理解が広まったためと説明されていますが、実際には発達障害の幼児は、近隣園においても増加していることは確かなようです。 少子化と発達障害の増加の原因として考えられる事実の一つに、日本で使用される農薬種類と量の多さと、他国で禁止されている農薬が日本では認可されていることがあります。日本の農薬使用量は世界で第3位であり、単位面積当たりの農薬使用量は世界第2位です。農薬の多用と自閉症の発生率の相関関係も以前から指摘されていますが、こうした情報に関してオールドメディアはほとんど報じません 例えば、ネオニコチノイド系農薬であるクロチアニジンやアセタミプリドの残留農薬の日本の基準は、他国に比べて緩和されています。以下は日本とEUの比較です。

アセタミプリド（殺虫剤）の残留基準値

ヨーロッパではネオニコチノイド系農薬は危険とされ、禁止（仏2006、他2019～2020）されています。これに対して日本では使用が認められ、農薬の残留基準も緩和されています。（住友化学5000万円/年の政治献金の成果？） ネオニコチノイド系農薬は、昆虫の神経伝達を阻害することで効果を発揮しますが、人体にも影響を及ぼす可能性があります。例えば、マウスを用いた実験では、クロチアニジンの低用量摂取が不安行動や落ち着かない行動を引き起こすことが確認されています。

また、北海道大学の調査では、市販の食材を食べた人全員の尿からネオニコチノイドの成分が検出されています。有機食材に切り替えると、幼児の尿からネオニコチノイドがほとんど検出されなくなることも示されています。 このような背景から、自閉症や発達障害の原因として農薬の影響が疑われています。(ワクチンも)しかし、企業の利益が優先され、規制強化は進んでいません。

現在、日本社会の悪化に不安を感じる人が増えています。少子化や経済問題、移民、社会のモラルの低下等に対する対策は急務です。、多くの国民が隠された真実を知る必要があります。
明るい未来の日本を築くためには、まず選挙で投票に行くことです。これまで投票していなかった半数の方々が、国益を考え減税を掲げる人を選べば日本は変われます。来年の国政選挙が最後のチャンスかもしれません。 まずはみんなで投票所に行きましょう。