合計特殊出生率と平均出生子供数 2009.10

“2人目を安心して育てられる社会に!そのために育児施設の充実を。” は 少子化対策 になりません。

厚労省は少子化対策として待機児童のゼロを目指し保育施設の充実と保育料の減免を進めてきました。しかし、その結果この20年間の合計特殊出生率は下降の一途でした。要するに厚労省の施策が有効でなかったことになります。

さて、結婚した女性が産む子供の数は最近減ってきているとお思いでしょうか。もちろん減っているはず?・・・実は変わっていないのです!

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によりますと、〝ほぼ子供を生み終えた結婚持続期間15~19年の夫婦の平均出生子供数(完結出生児数)は、戦後大きく低下した後、1972(昭和47)年の調査(1950年代半ばに結婚した世代)において2.2人となり、以後30年間ほぼこの水準で安定して推移しています。近年、1960年代に生まれた世代では若干の低下がみられますが、20歳台では増加傾向にあります。″

つまり、この間の合計特殊出生率の低下(約2.2から約1.3へ)は、主に初婚年齢の上昇や未婚化率の増加によるもので、すでに結婚した夫婦が一生の間に生む子供の数にはこの30年間変化がなかった事実がわかります。景気の大きな変動にも左右されなかったこの数字は驚きです。 
結局「少子化問題」とは、「晩婚化・未婚化」が原因だったわけです。
この研究所は厚生労働省に設置された国立の政策研究機関でありながら、政府やマスコミが大きく取り上げてこなかったことをみると、不都合な真実のひとつだったのかもしれません。

これからは「婚活」です。コンカツを進める施策を新政権に期待します。結婚したら百万円というのはどうでしょう。
今より若い年齢に結婚すれば、元気な赤ちゃんが望めます。不妊・低体重児・障害児のリスクも軽減できそうですね。
そして脱・少子化!